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明日、虐るかも・・・

- あしたやるかも - もしかしたら俺は明日また母親を虐待してしまうかもしれない。そうならない為に介護や福祉の「現実」をもっと深く知りたい。特殊な状況下での感性の正常化?ブログ (旧題 「私は彼を許さない」)

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2014年3月 救急車も呼ばず、嫌がらせ退所を迫る施設・・・果たして行政側の対応は? 

※この記事は複数のカテゴリーに重複して掲載しています。

2014年03月21日にmixiコミュニティに立てられたトピックを転載させて頂きました。



"誰の身の上にでも起こり得る話"
老健で介護事件事故後、嫌がらせ退所、栃木県の公文書にまで介護家族を人格否定

私の母と私は、以前から述べていますとおり老健での介護事件事故の被害者、被害者家族で御座います。
加害者側老健保健施設、及び介護村関係者(行政、損保、司法、警察、医療、弁護士)の嫌がらせの為、退所、老健を追い出されました。

介護事件事故の為、母は老健入所時より介護度が上がり、後遺症も残り障害者認定もおりて障害者にされました。
今回の介護事件事故は、単なるフロアーやトイレでなどでの転倒での介護事故ではありません、救急車も呼ばれませんでした。

私の認知症の母の老人保健施設での介護事件事故についてなのですが、 3階フロアーにて、介護スタッフだけが出入りする非常階段の液晶のダイヤルロック付きのドアが開錠されており、私の母が出入りしてしまい、暗がりの非常階段(通常室内の避難通路なので電気は消され真っ暗)を転げ落ち、事件事故が起きてどのくらい時間が経ったのかは分かりませんがスタッフが母がいないことに気づき、探し回ったところ避難通路の3階壁に血痕と上履きが見つかり、下の階に下ると血痕が続き 1階で発見され救急車も呼んで貰えず、施設の車で搬送、車内病院到着後嘔吐。

結局顔面挫傷で眉毛上数針縫合、大腿骨頸部骨折手術しましたが手術し後遺症が残り、障害認定。

介護事件事故後、母は顔面挫傷で眉毛上数針縫合、大腿骨頚部骨折にて手術、退院後に加害者側老健施設には戻りたくは無かったのですが、リハビリ病院、リハビリ施設を探しましたが、認知症状がある患者のリハビリは無理と断られ、しょうがなく手術した病院でもリハビリはできないと言われたので加害者側老健施設に戻り、リハビリ及び介護サービスを受けることになりました。

加害者側施設からの圧力、暴言、嫌がらせを抜粋して明記します。

●老人保健施設加害者側部長の発言 「裁判になったら出て行ってもらう、これが脅迫と取られてもいい」

●施設長、相談員の発言「介護事件事故の為、後遺症で歩けなくなっているのに、歩行させるのを拒み、事故の後遺症では無く年を取って加老で歩けなくなっている、歩かせて症状が悪くなってもいいのですね

●ケアマネが、ケアプランの説明、家族の意向を聞かずに職務拒否、ケアマネ資格を持っていない無資格者の施設課長が、ケアプランを説明せずに利用者家族にサインを求める行為。

●母が朝方に吐血、家族に連絡があったのは、6時間半後、その後病院・・・。

●加害者側施設代理人、(保険会社の顧問弁護士)の発言、被害者介護家族に「何を騒いでいるんだ!!頭の悪そうな人ですねと罵倒され、2度も頭の悪そうな人と罵られ、終始威圧的な発言で、代理人と言われる人から電話をガチャ切りされました・・・。」

●通常、損保で補填されるリハビリ期間の施設サービス利用料金を含め、慰謝料から相殺するはずの施設サービス料金を、数週間という期限を切られ一括請求、払えなければ施設から出て行け、退所したら、今後の事故の後遺症の経過観察の治療病院代金の支払い拒否。

●加害者側老健施設から、慰謝料も払われず移転介護施設も見つからない状況で施設を追い出し、被害者家族は自宅介護に迫られる。

●老健を追い出されてから数ヵ月後、加害者側施設代理人、(保険会社の顧問弁護士)より、慰謝料から相殺されるはずの退所日までの利用分の請求が、いきなり介護サービス利用者である母親宛てでは無く身元引受人の息子宛に請求、催告書「本書面を受領後、10日以内に請求金額を支払わない場合は、遅延損害金及び訴訟費用等の請求も併せて、法的手続きを検討致します。」

●栃木県の公文書を情報公開請求し、行政側が介護事件事故施設を監査に入った時の情報などが明記されているのですが、加害者側老健施設の嘘と被害者側家族を人権否定するような発言も明記されており、それを公文書に明記してしまう高齢対策課の問題も明るみに出まして現在、県側に公文書内の人権否定部分のコメントの削除依頼を願い出ています・・・。

●介護事件事故後、数週間後の県の監査の時には、介護被害者家族を加害者老健が、人権否定の発言をしておりそれが公文書に・・・。

●3階から真っ暗な非常階段の1階まで転げ落ち血だらけになった母を救急車も呼ばなかった理由も報開示請求で分かりました・・・。

栃木県の情報公開請求の公文書には、介護家族が知りえなかった事が山程あり、1点1点最終結果までに明らかにしていくつもりです。
介護関係者の方でしたら、どの行為が介護保険法に抵触するかお分かりだと思います、上記の行為発言もごく一部です。

既に栃木県知事、町長及び栃木県高齢対策課に相談しましたが、見事なぐらいの施設擁護、介護保険制度上、介護支援専門員の第69条の34(義務違反)の規定に違反する問題でも県高齢対策課ではケアマネにも聞き取りせずに問題無しとの事、栃木県高齢対策課の相談時に、県民に対して「指図されない」「施設側には面談しても、被害者家族とは会う必要が無い」などの公僕としての問題対応について、栃木県人事課に証拠と一緒に相談したが、これまた、高齢対策課擁護・・・。

栃木県及び市町村町には、介護事件事故に対する対応について情報開示請求、加害者側設 代理人、(保険会社の顧問弁護士)の威圧的暴言侮辱発言に対しては栃木県弁護士会に懲戒請求手続きを起こしており、なんと栃木県弁護士会まで加害者側施設代理人、(保険会社の顧問弁護士)を擁護、今後日弁連へ手続き予定。



なんともいたたまれない話ですが行政の動きがこの国の介護保険制度の実態を象徴していると思います。

施設側のミス(と言っていいでしょう?)で入居者が3階から1回まで階段を転げ落ちて大けが、救急車も呼んでもらえず後遺障害。
それでも行政ぐるみで"何も問題はなかった"→それなのに騒いでいる面倒な利用者は追い出してしまえ→問題は無かったのだから訴訟をちらつかせてでも金は取れ

こういう姿勢は栃木県や掲載の市町村に限った事ではないでしょう。
私がこのブログを始めたのも被害の程度こそ違いますが同じような思いからですし…。

むしろ一部の例外を除けば基本的に日本国中そんな感じなんではないでしょうか?(表面化しないだけで…)

こうしたトラブルの際に過失のあった施設側が利用者側に対して何らかの訴訟をチラつかせるという話はよく聞きます。
実は事業者側には常識的なモラルどころか法律の概念さえあまり関係はなくて実際の裁判での勝ち負けがどうなるか?その事が経営にどう影響するかという事しか考えていません。一番手っ取り早いのは揉み消す事、その為には脅しでも何でもします。

行政の行動規範は「保身」、仮に行政側と事業者側に何らかのつながりがあったとしたらそれは一層強い絆となり利用者側の人権などというものはまるでハナクソのごとく扱われる事でしょう。
それがこの国の福祉と福祉行政の実態なんじゃないかと思います。

ぶっちゃけ国は要介護者の健康とかましてや尊厳なんてものはどうでもいいんですよ
表面的な帳尻り合わせに努力しているように見えさえすれば
それを許しているのもまた国民一人一人という事になってしまうんですけど…

なんともイヤな国、イヤな世の中に生きているものだという感情が湧き上がるのを禁じえません。

トピ主さんのご健闘をお祈り申し上げます。


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category: ◆ 行政と制度の問題

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